NPO法人の申請手続き流れ

１．設立発起人会を開催

設立発起人会ではまず、法人の設立メンバー（発起人）が集まり、設立の趣旨、NPO法人の活動目的、そして役員や会費など、どのような法人にするのかを協議し、下記の原案を作成します。

• 設立趣旨書
• 定款
• 事業計画
• 収支計画

 

また、設立発起人会でで協議する（話し合って決める事）内容は、下記の通りです。

• 社員（正会員）を１０名以上集める（誰を社員にするのか）
• 役員（理事、監事）を決める（目途をつけておく）
• 法人名を決める
• 法人設立の目的をまとめておく
• 事業内容、活動内容を決定する
• 主たる事業所（従たる事務所）の場所を決定
• 会員の種類を考え、入会金、会費の額を決定する。
• 事業年度を決定
• 法人の運営方法を決めておく
• 活動を行うためにどれくらいの資金が必要が計算する。

２．設立総会を開催

発起人会でどのような法人にするかが決まったら、設立当初の社員全員で設立総会を開催して、法人設立の意思決定を行い、発起人会で作成した定款等について決議します。

任意団体からＮＰＯ法人化する場合、任意団体の財産等を新法人に承継する手続きおよび承継する財産を確認します。

３．申請書類を作成

設立総会の決議が終わったら、役員の就任承諾書や宣誓書など、申請に必要な正式書類を作成します。

４．所轄庁への設立認証の申請を行う

必要書類を作成したら、所轄庁へ設立認証書類を提出します。

※※※※設立認証申請に必要な書類※※※※

1. 1. 設立認証申請書
   2. 定款
   3. 役員名後（役員の氏名、住所、居所
   4. 役員の報酬の有無を記載した名簿
   5. 役員の就寝承諾および誓約書の謄本
   6. 各役員の住所または居所を証する書面（住民票の写し、外国人の場合、外国人登録原票記載事項証明書等）
   7. 社員のうち、１０人以上の者の名簿
   8. 確認書（宗教・政治・選挙活動を目的とする団体、暴力団等の統制下にある団体でないことの確認書）
   9. 設立趣旨書
   10. 設立についての意思の決定を証する議事録
   11. 設立当初の事業年度および翌事業年度の事業計画書
   12. 設立当初の事業年度および翌事業年度の活動予算書

５．公告・縦覧と所轄庁による審査を受ける

上記申請書類にうち一部（2・3・4・9・10・11・12）は、２か月間、一般に縦覧（一般公開）されます。そして、縦覧後、２か月以内に、所轄庁による審査が行われ、認証、不認証が決定されます。

６．登記の申請を行う

所轄庁に認証されても、まだ法人とはなっておりませｎ。法務局で「登記」することで法人となります。登記手続きする時に必要となるのが「認証書」です。所轄庁から認証書が届てから２週間以内に、事務所所在地を管轄する法務局にて登記手続きをします。

尚、法人設立日はいつになるのかというと、株式会社等と同様で「登記を申請した日」がＮＰＯ法人の設立日となります。そのため、法務局が休みである日（土日祝日年末年始）は、設立日とはならないので注意して下さい。

７．各種の届出書を提出

主たる事務所の所在地で設立登記が完了したら、遅滞なく所轄庁に「設立登記完了届」を提出しなければなりません。

尚、従たる事務所がある場合は、主たる事務所での登記日後２週間以内に、従たる事務所の所在地での設立登記を完了させる必要があります。