保育事業者が「児童発達支援」「放課後デイサービス事業」へ参入するメリット

保育業界の今後

行政は今までは「待機児童」が多く、保育所を増やしてきました。

人口が減っているのにも関わらず、保育所が増える要素は、女性の社会進出です。即ち、子どもが増えたのではなく保育園の需要が多くなっただけの事で、絶対数である「子どもの数」は減っている事に変わりはありません。

保育業界は子どもの取り合いになり、淘汰される時代になりつつあります。園児の確保として、大まか下記の対策を検討されている事業者の方もいるかと思います。

• 1. 保育内容の見直し（利用者が入園したくなるようなコンテンツ、保育サービスの提供）
  2. サービスの見直し（延長保育の時間延長、日祝受入等）
  3. 他事業の拡充（子育て支援事業、障害福祉事業）

今回は上記3の「障害福祉事業」にスポットをあててご案内します。

なぜ福祉事業なのか？

 

「選ばれ続ける保育園」となるためには園の特徴がないと運営が難しくなりつつあります。

しかし、保育所運営も障害福祉事業も同じ「福祉」です。非常に関連性が近く親和性も高いため、相乗効果が期待できます。

つまり、少子化対策に向けた保育園の安定運営にもなり、何より利用者の方が安心して利用できるのが最大のメリットです。

 

障害福祉を利用したお金目当てでは？と思われるかもしれませんが、一番は利用者（ご家庭の保護者）が安心して預ける事が最大の利益と考えます。

例えば保育園を運営している法人で障害福祉事業を運営した場合…

• 保育園に通われている障害児のお子さんが、同じ保育園で運営している児童発達支援サービスを利用できる。（保育士さん同士または保育園の情報を共有できる）
• 保育園卒園後も保育園（他事業）で運営する放課後等デイサービスを利用する事で系列が同じため情報共有等が可能で安心して預けられる。

このような事が可能となります。

保育事業者が障害福祉事業に参入しやすい理由

人材（児発管）の確保

障害福祉事業（児童発達支援、放課後等デイサービス）には、児童発達支援管理責任者、通称「児発管」の配置が必要になります。

児発管になるには、下記の2つの要件が必要となりますが、児発管の確保という面では、保育事業者の方々は他業種と比較して有利なのです。

• • 実務経験
  • 研修の終了

※詳しくはこちらをご覧ください。

「保育士」の資格を持っていて、5年以上の経験がある方は、上記の実務要件を満たすことができるのです。保育園の従業員の方で保育士として5年以上の実務経験がある方は非常に多くおられるかと思います。

これらの方々は全員児発管の「実務経験の要件」を満たしている事になります。

利用者の確保

園に通われているお子さんの中に、障害児対象のお子さんがいらっしゃると思います。

保育園を卒園する事で保育園との関わりは無くなり、小学校および他法人が運営する放課後デイ施設との関わる事となります。場所も人も全く違った環境となります。

その為、保護者の方は卒園後、園との関わりが無くなり、お子さんの将来について大きな不安を抱える事となります。本音は自宅または小学校から近くの通いやすい、または相談しやすい放課後デイサービスを探しているはずでは？と思います。

仮に今現在、通っており、自分の子どもの様子や状態をよく理解している園が、放課後デイサービスをを運営していれば、その保護者にとってどれほど心強いことでしょうか！間違いなく、安心して預けることができると思います。

また対象が在籍しているお子さんだけではなく、近隣の保育園や幼稚園・こども園に通われているお子さんとも関わる事ができます。

これらのように、保育事業者の方々は、既存顧客、または周辺の施設も含め、既に利用者を複数確保している状況であると言えます。