放課後デイ　開設までの流れ

１．開設したい地域の役所で事前相談＆説明会等へ参加

開設４～６か月前に、開設したい場所の自治体（役所）で、放課後等デイサービスや児童発達支援事業を開設できるか否かを確認、相談します。

相談なんていつでもできるから後回し・・・と思われがちですが、この事前相談が、一番重要です。ここで正確な情報、開設要件を確認します。

さらに放課後等デイサービスや児童発達支援事業は、児童福祉法の改定で総量規制の対象となったため、自治体によっては新しく放課後等デイサービスや児童発達支援事業を開設しない可能性もあり、この時点で開設するか否かを慎重に判断します。

自治体の担当窓口で新規開設の事前相談、放デイ・児発を新規に開設する方向けの事前の説明会に参加し、開設までの流れや必要な書類等を確認し、開設準備を進めていきます。

既に下記の内容が決まっていれば、事前相談の時に役所へ伝えましょう！

• 開設したい地域（場所）
• 規模（利用者の人数）
• 開設する建物の情報（貸事務所？一軒家？）
• 法人格（新規に設立？既に他事業を経営する法人？）
• 開設はいつ頃か（開設日）

２．法人を設立する（法人格の取得）

１の「役所との事前相談」した結果、開設できる見込みがある場合、「法人を設立」します。

放課後等デイサービスや児童発達支援事業を開設するためには「法人格」が必要です。放課後等デイサービスや児童発達支援事業は、株式会社や合同会社等の営利法人、一般社団法人やNPO法人等の非営利法人等、様々な法人で運営可能です。

法人について詳しくはこちら

３．関係者との事前相談

この場合の関係者とは下記の方々

• 消防署　
  開設したい地域および開設予定のテナントで放課後デイがオープンできるか否か
• 不動産屋（大家）
  テナントを借りる場合、契約期間、内装工事の規模等、事前相談します。大家の中には改装工事を認めない人もいます。借りたはいいけど、内装工事が出来ない、そんな事がないように注意しなければいけません。
• 内装工事業者
  内装工事を実施する場合、設計等を相談して決めます。主にコストがかかるのは、水回り（トイレ、手洗い場等）。必要に応じて〇級設計士さん等交えて設計を決めていきましょう。
• 金融機関
  借入金を予定している場合、金融機関へ打診の相談をします。打診の内容は

①自己資金額
②内装工事費
③物件が賃借の場合、敷金、礼金、仲介手数料等の金額
④利益出るまでの数か月分運営費を借入る場合、初年度１年分および希望借入期間の収支の見込み

４．書類の準備、作成

指定申請に向けて必要な書類の準備、作成にとりかかります。書類の種類は・・・

• 役所に申請する申請書関係
• 金融機関より借入する場合、事業計画書を提出
• 運営実務に向けての書類（職員の実務経験所、運営規定、事業計画書、提携医療機関との契約書、重要事項説明書等・・）

５．融資の実行、賃貸借契約・内装工事スタート

金融機関より融資が実行された事を確認後、テナントの入居および内装工事へ着手します。

自己資金が多くあり、融資実行前に内装工事等を着手しても問題ありませんが万が一、融資されない（審査が通らない）場合、トラブルが生じる恐れがある点、気を付けましょう。

６．申請書類の提出、審査

自治体（役所）へ申請書類を提出します。その後、提出した申請書類の確認、施設の現地確認が行なわれます。

※審査結果が出るまでは、概ね2週間程度です。

７．開設（指定通知の受取り）

申請審査に通れば、指定通知書が送付され、正式に指定を受けた事業者となります。指定した開設日から、放課後等デイサービス・児童発達支援事業の運営がはじまります。