『認可』ってなんですか?

「認可」という言葉をよく耳にすると思いますが、イメージとしては

・安心感、安定感がある
・行政が強く関与している

このようなイメージかと思います。しかし、イメージだけ具体的な内容は????

そこで今回は「認可」について、わかりやすくまとめてみました。

保育業界での『認可』のイメージ

保育園の種類でも多種多様があって、その中で有名なのが「認可保育園」

認可保育園とは国が定めた基準(施設の広さ・保育士等の職員数・給食設備・防災管理・衛生管理等)を満たし各都道府県知事に認可された保育園のことです。

保育園を探されている方は大半「認可保育園」を探されているかと思います。しかし何となくブランドイメージで選択されている方が大半かと思います。

では、なぜ「認可」ブランド化し、保護者から選ばれるのかというと…

(1)行政が強く関わっている。

そもそも認可とは、行政法学において、「行政行為のうち私人の契約、合同行為を補充して法律行為の効力要件とするもの」と定められていますが…難しく面倒な言い回しですよね(笑)

ザックリ言えば、民間の機関(会社、社会福祉法人)等が行うことに対し、行政が関わって、法律上、必要な力が発揮する・・・そんな言い回しです。

例えば、「保育園」や「老人ホーム」

いずれも、原則は行政が運営(関与)しなければいけない事となっています。

当然の事ですね。保育園も老人ホームも行政が関与しなければ、児童・老人虐待が増える、共働きができないため貧困家庭が増える等…一般家庭の問題ではありますが、国全体の問題でもあり国力が衰える問題でもあります。

そのため、行政が関わることになっていますが、全てを行政が関わることも限界があります。

「人」・・・ 公務員を増やさなければいけません。
「物」・・・ 建物の維持管理問題

いずれも莫大な費用(税金)が必要です。

ここで登場するのが「認可」。ここでもう一度、認可の定義を説明すると…

行政法学において、「行政行為のうち私人の契約、合同行為を補充して法律行為の効力要件とするもの」となっています。

これを保育園・老人ホームの運営に例えれば…

本来、行政が運営(行政行為)しなければいけないけど、民間(株式会社や社会福祉法人)の契約行為(保育園・老人ホーム経営)に行政が関わって、法律上求められた効力(法律上運営を求められた保育園や老人ホームの運営)とする…このような感じ…でしょうか。

更にザックリ言えば、民間(株式会社・社会福祉法人)と行政がタッグを組んで、パワーアップをしたイメージですね。

(2)行政が関わる内容

行政が関わるといっても、具体的にどんな内容に関わっているかというと主に「運営」全般です。

ここで需要なのが「運営」と「経営」は違うこと。

〇「経営」とは会社の方針、経営計画等、法人の経営上重要な部分ですが、行政は「経営」には関与しません。

〇「運営」はその法人の中の一部(組織)の中の事を意味します。

例えば、認可保育園と飲食店の経営をしている株式会社があった場合、行政は「認可保育園の運営」に関与しますが、飲食店には関与しませんし、法人全体の経営には関与しません。

次に運営の関与の内容です

①法令

簡単に言えば法律上求められている内容ルールにガチガチに従って運営しているかを厳しくチェックします。簡単に法律上と言っても沢山あります。

〇建築基準法・・・ 施設の建物等が法律上問題ないか
〇消防法・・・ 施設の建物、運営(避難計画等)が法令通りか
〇食品衛生法・・・ 施設の食事関係が法令通り提供、管理しているか
〇労働基準法・・・ 従業員の雇用関係が労働基準法通り適合、運用されているか
・・・等々・・・

上記の他に、もちろん保育園であれば、児童福祉法や保育所運営指針等、沢山の法令に従わなければいけません。当然といえば当然です。行政=法令順守の立場。その行政が強く関わるとなるともちろん「法令」に従うことは当たり前です。

世の中には沢山の業種があって、もちろんどの業種にも法令順守が求められますが、『認可』となると監査、書類手続き等の面で法令に遵守しているか否かを積極的かつ強固に関与してきます。

 

 

②金銭面

ビシビシ法令に従いなさい…だけでは認可ブランドは保つ事はできません。やはり一番影響が大きいのは「委託費」です。キッチリ法令に従って運営するに値する委託費が支給されます。

この委託費の支給者はもちろん行政。委託費は税金から賄っています。委託費の未払い等はなく『安心感』『安定感』があります。

(3)まとめ

以上のように、「認可」は行政が強く関わるため、事業者の自由度が低くなってしまいますがその反面、信頼(法令順守)、安定感(委託費)があるため、利用者から認められ需要があります。

そのためどんな業種でも「認可になりたい」と思っても簡単に認可を得る事はできません。

認可を得るためには…

〇 認可を必要する業種(サービス)を必要(募集)としているのか?

〇 行政が認可を認める法人格なのか?(株式会社・社会福祉法人等)

〇 行政が認可と認める要件を満たしているのか?(資産状況・運営計画・人的要因)

まずはこれらの要件と、協議(話し合い)が必要です。

また「認可」に似たような制度で「許可」がありますが、「許可」は条件が整っていれば行政は必ず許可しなければいけません。

しかし「認可」は条件が整っていても行政が「認可とする必要がない」または「認可しません」としていれば、認可となりません。それだけ行政の関与が強いという訳です。


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代表 吉田 貴之【認可園施設長経験者】


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