認定こども園について

ここ最近広まってきました「認定こども園」。

制度としては平成２６年からスタートし、当初は数少ない状況でしたが２年～３年前から増え始めてきました。では、その認定こども園。そもそもどんな制度なのか、簡単にまとめてみました。

〇認定こども園制度が設けられた背景

認定こども園の制度を説明する前に、現在の「幼稚園」と「保育園」の特徴を説明が必要です。

	幼稚園	保育園
内　容	幼児教育（主に教育が主体）	保育（主に生活活動が主体）
行政管轄	文部科学省	厚生労働省
行政上の位置づけ	学校	児童福祉施設
入園（入所）条件	３歳から入園可	・０歳から入園可 ・保護者が共働きが条件

昭和時代～平成（中旬頃）までは上記の特徴を生かした未就学児の対応が可能でしたが、時代の背景、特に共働きの夫婦が増え、保育園へのニーズが高まり「待機児童問題」が起こりました。また同時進行で「少子化」が進み、幼稚園の需要が減り定員割れが生じ、廃園する園も多くなってきました。

重要なポイントは「待機児童が多くなった（共働きの夫婦が増えたため）」のと「少子化」ですね。

そのまま保育園を増やせばいいのでは？と思ってしまいますが、保育園へ入園したいとしても、共働きでなければ入園できない条件があり行政機関の管轄も違うし、何だか面倒な面ばかり。

そこで、幼稚園と保育園それぞれのデメリットの解消し、待機児童問題、少子化問題を解消すべく「認定こども園」の制度を設けました。

〇認定こども園の特徴

特徴をザックリ言えば、幼稚園と保育園のいい部分を合体したのが特徴です。いい部分の合体＝お互いのデメリットの解消でもあります。下記の表を見てください。

	幼稚園	こども園	保育園
内　容	幼児教育 （主に教育が主体）	教育・保育の一体化	保育 （主に生活活動が主体）
行政管轄	文部科学省	内閣府 （文科省と厚労省が連携）	厚生労働省
行政上の位置づけ	学校	学校と福祉施設を合体	児童福祉施設
入園（入所）条件	３歳から入園可	０歳児～２歳児 →　夫婦と共働きが条件 ３歳～ →　夫婦の勤務条件は不要	・０歳から入園可 ・保護者が共働きが条件

認定こども園の唯一の入園条件は、０歳～２歳までの保護者が共働きでないといけない点だけ。

未就学前は幼稚園か保育園のいずれかだったのが、「こども園」に統一するのが行政の狙いですね。こども園に一本化した方がわかりやすいし、税金等の無駄も省けてメリットが大きいです。

〇こども園の需要

未就学児を預かる事業者の方は（幼稚園または保育園）子ども園に重要があるのか否か重要だと思いますが、需要の有無よりも、注目しなければいけないのが、幼稚園も保育園も行政が関わっている制度であり、かつ、認定こども園も行政が関わっている事業であること。

で、その「行政」が今後の未就学児童の方針をどのように示しているかが重要だと考えています。

結果は簡単ですね。行政は明らかに「認定こども園」への移行を目指しています。行政書士の身分の私が言うのもなんですが、行政との関与が多い業種は行政が定めた目標に逆らわない方がよいかと思います。

実際、年々、こども園への移行（新設）が多くなっていますし、公定価格も保育園より高くなっています。

次回はこども園の種類についてご案内します。