社会福祉法人の理事について

１．理事の役割

社会福祉法人では「理事」の存在は絶対に必要です。では、理事とはどんな仕事（役割）をするのかを説明します。

理事は、法人の役員であり、業務の執行をする役割があります。…なんだか難しいようでわかりずらい説明ですが、簡単に言うと、社会福祉法人の責任者でかつ、重要な事を決める役割があるという事です。株式会社で例えれば取締役のような機関です。

２．理事会とは

理事は『責任者』かつ『業務の執行』が役割ですが、理事１人で責任、執行をする訳ではありません。社会福祉法人の理事は必ず６人以上の設置が必要です。

６人の理事がそれぞれ業務の執行をする訳ではありません。『理事会』という『会』を設けて執行（決定）する事になります。理事会の多数決で決めるという訳ですね。

例えば、法人で建物を建てるとなると、重要な事なので『理事会』で決める内容となり、最終判断は理事会の理事による多数決で決定します。株式会社で例えれば、『取締役会』のような機関です。

３．理事長とは

読んで字のごとく、複数いる理事の中の代表となる人です。理事それぞれが意見を言ったり、業務の決定をするとメチャクチャになります。そこで、理事を取りまとめる役割の人が理事長です。法人が契約する場合や対外的に法人として行為をする場合、理事長の名前で契約等をします。

また理事長を決めるのは理事会の多数決です。株式会社で例えれば代表取締役のような機関です。

	社会福祉法人	株式会社
責任・執行	理事（人数は６人以上）	取締役（人数は１人以上）
意思決定機関	理事会（会の設置は義務）	取締役会（会の設置は任意）
意思決定機関の長	理事長	代表取締役

４．理事になる資格

理事は誰でもなれる訳ではありません。『社会福祉法』という法律に理事になれる人が決まっています。

まずは、下記のどれかに該当する人でなければいけません。（全部ではありません）

①　社会福祉法人の経営に関して詳しい人
②　社会福祉法人が行う事業（例えば老人介護や保育園等）の分野で詳しい人
③　社会福祉法人が施設を設置している場合、当該施設の管理者となる人

また、下記に記載されている人は理事になれません。理事についての詳細はこちら

…なんだか難しい内容ですが、ザックリ言えば、親族等が理事になる場合、人数の上限があると言うことです。例えば、理事の人数が６人の場合、親族関係者が理事になれるのは３人までです。

なぜこのようなルールがあるかと言うと、社会福祉法人は公益性が高い法人で理事の構成を過半数以上、親族等で固めてしまうと、その親族の都合の良い法人運営となってしまい、公益性が失われるためです。

５．理事の報酬

原則理事は報酬を貰う事はできません。理事以外の何等かの職務に従事していることで報酬ではなく、給与を貰えます。例えば、理事兼『事務長』や理事兼『施設長』等。

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