認可保育園の監査

認可保育所における監査は下記の2種類です。

〇一般監査

関係法令・通知及び船橋市社会福祉法人等指導監査要綱に基づき、1年に1回以上、実地により行います。指導監査の実施に当たっては、認可保育所に対し、実施通知を送付します。

〇特別監査

運営等に問題を有する施設を対象に実施します。

施設でよく言われる監査とは「一般監査」の事で、施設内で何等かの問題があろうが、なかろうが年に1回定期的に行われます。また更に実地監査と書類監査と分類されます。

〇実地監査

直接行政機機関の担当者が保育保育施設に立ち入りし監査を実施

〇書類監査

行政機関から送られた監査資料(チェック項目)に必要事項を記入し資料を提出する監査です。

監査の項目は主に下記の4点に分類され、実地監査の場合、行政機関の担当者が1名参加し監査します。

①保育運営上

保育園運営全般に関する監査です。児童への処遇状況、職員研修、保護者対応、保育上の書類整備状況、保育室が整備されているか等をチェックします。

②会計

保育施設の会計状況の監査です。通帳と帳簿の照らし合わせ、支出が適正か、規定通りに会計が運用されているか等をチェックします。

③人事労務

保育施設職員の労働状況、給与状況等が適正に行われているかをチェックします。

④調理

調理室に関する監査です。献立の栄養状況、調理室の衛生環境状況等をチェックします。

毎年上記4点の監査をする訳ではなく、施設によってはその年は、②会計監査と③人事労務だけとか、の場合があります。

監査の目的は、適正に施設運営がされているか否かを確認する訳ですが、重要なのが根拠となる「法律」「規則」「指針」等で、これらを根拠に判断します。

しかし、法律、規則で判断…と言っても、その施設によって独特のルールがあり、例えば職員の労働条件や会計上のルール等がそれにあたりますが、この場合の判断基準は、施設で定めている「規則」が判断基準となります。

わかりやすいのが「労働環境状況」。労働基準法という法律は存在しますが、大半の企業では「就業規則」というルールを定めているはずです。監査では、その法人で定めた「就業規則」で定めてある通りに労働環境が整っているかを確認します。施設で定めた規則に沿った労働環境でなければ結果、指摘事項となる訳です。

※法人で自由に規則で定めて良いという訳ではありません。もちろんその根源となる法律、条例等に反しない規則にしなければいけません。


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代表 吉田 貴之【認可園施設長経験者】


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