創業融資「審査」のポイント

創業融資の場合、創業者について過去の実績がなくそのため「信頼」もありません。

そのため一般的な融資とは異なり、その審査は事業についての「人物」「将来性」「確実性」などの部分に大きなウエイトが置かれたものとなります。

この点を踏まえ、創業融資の審査では主に次の点に注意が必要です。

1.事業に必要な経営能力があるのか?

金融機関の融資審査は、主に次の2点を中心に行われます。

  • 経営能力の有無
  • 事業計画の妥当性

上記2点は、車で例えると前輪と後輪のような関係であって、仮にその一方だけが優れていたとしても、片方がおぼつかないようではまともな事業運営はできません。

このように、金融機関の審査においても特にこの2点について重点的に審査が行われます。

しかし、いきなり「経営能力があるか?」と問われてもあまりに内容が漠然としていて答えられないという方がほとんどだと思います。

これについては、一方の」「事業計画の妥当性」が収支予測の組み立て方やその見通しについてどう考えているのかが評価の対象となるのに対し、「経営能力の有無」では創業の動機やこれまでの経験、事業に対する考え方などが評価のポイントとなるところにこの答えのカギがあります。

つまり、事実上はともかくも、とりあえず事業計画の作成で「経営能力の有無」を聞かれた場合には「創業の動機」「事業の経験」「事業に対する考え方」の3点についてしっかりした対策を立てられればまずは合格ということになります。

これらの項目は事業計画の中で記載すべき項目とも一致していますが、以上のことからこれらの項目はただ意味もなく聞かれているものではなく、この「経営能力」があるかどうかを問われているのだということが、おわかりになると思います。

ですからこれらから事業計画を作成しようという方は、数字的な部分の組み立てだけに目を奪われるのではなく、これらの項目を書く場合には、この事を常に念頭において記入するように心がけてください。

2.本当に売り上げが建てられる計画となっているのか?

その計画が、本当に事業として継続できるものなのかどうかは非常に重要な問題です。

もし、その内容が単なる希望的な予測やアイデア程度のものならば、その計画は「絵に描いたもち」でしかなく、融資の審査に影響を及ぼす以外にも、現実での事業の破綻という結果を招くことになります。

このようなことにならないためにも作成する計画は…

 


「継続的に売り上げて、利益が出る」 = 「商売をして成り立つ」


ものでなければならず、そのためには基礎となる「事業の仕組み」がしっかりできているかどうかが重要となります。

よくあるケースとして、相談の際に自分のやりたいことや希望などはペラペラと話するのに、具体的な内容に話が及ぶとさっぱり答えられない人がいます。

これなどはアイデアだけで、事業としての仕組みができていない典型的な例です。

これでは当然お金(融資)は得られません。

そもそも「事業の仕組み」とは簡単にいえば「どこでその事業をして、いくらで仕入れて、誰に売って、どれだけの経費がかかり、儲けはいくらのか?」という商売のサイクルです。

そしてこれを裏付けすものが、「収支計画」「資金繰り」「財務的根拠」などから成り立つ「事業計画の妥当性」ということになります。

このサイクルを途中で破綻することなくずっと回していくためには、常に開業後の実務や人、お金の流れを念頭におく必要があるのはもちろんですが、たとえ計画の段階といえども、それを裏付ける要素(営業場所や仕入れ先、販売先、取り扱う商品など)についてできるだけ具体的となっていることが必要です。

このサイクルに問題がないかどうかは、まず、これから始めようとする事業の全体像を神やパソコンに書き出し、それぞれの項目(人、物、金、サービス)がキチンとるながるかどうかを確認してみることをお勧めします。

もし、この関係が途中で切れてしまう場合には、その計画はまだ現実的なものとはなっていないことを意味しますので、その場合にはさらに内容を具体化していく作業が必要ということになります。

【事業サイクル(仕組み)の概要】

事業計画では「事業の仕組み」が重要といいましたが、融資の対策上からは、ここができればポイントが大きくアップするという部分がいくつかあります。

その中の一つが「販売先」と「販売予定」の確保です。

福祉事業では「仕入先」の概念自体はありませんが、基本的な考えに変わりはありません。

なぜこれらがポイントのアップにつながるかといえば、これらが確保できていれば、開業前から売り上げが立つ見込みがあることを示せるからです。

何度も繰り返しますが、創業者にあるものは今後事業の計画の見通しだけです。しかし、これだけではあまりあてにできるものではありません。

けれど、すでに「販売先」と「販売予定」が間違いなく確保できているとしたらどうでしょう?金融機関でなくてもお金を貸したくなりませんか?

これと同じように、融資の審査の際にもこの部分ができている場合には、当然、高い評価が得られるとともに、満額融資向けて大きな一歩となります。

3.返済ができる計画となっているのか?

いくら売上が上がっていたとしても、それ以上に原価や経費がかかってしまい返済できないのであれば、融資先としては当然、お金を貸す事はできません。

そのため、融資先では収入、支出、収益のバランスを重視します。

返済するために利益が捻出できるか否かは、下記の算定式で計算されます。


A【「税引き後の利益」 + 「減価償却費」】 > B【返済額】


上記Aの部分の額を「償却前利益」といい、これが金融機関から見た場合の返済の引き当て金(返済原資)となります。

なぜAで利益に減価償却費を加算するのかといえば、そもそも減価償却とは設備を購入したときにその費用をを一度に計上せず、予め決められた期間に分けて経費として計上する(これを償却といいます)仕組みをいいます。

しかし、この償却とは帳簿の上だけで行われるものであって、実際の現金の支出を伴わないため、(現金は購入したときに一括して支出されれいる)、その分の現金が会社に残っているものとみなされます。

以上のことから、記入機関では、税引後利益に減価償却額を加算したものが返済の財源となると考えているのです。

またこの計算を逆にすれば、自分はいくらまで借りれることができるのか「目安」にすることもできます。

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