保育園開業

認可保育所とは、児童福祉法（法律）に基づき都道府県又は政令（20名未満指定市又は中核市が設置を認可した施設です。 特徴的なのが、法律に基づいて設置するため、開所前、開所後も行政機関との関わりが厚く、行政機関が定めた「保育指導指針」（ルールブックのようなもの）に沿った保育園運営をする必要があり、認可外保育園のような自由な保育をすることはできません。

規模が大きい認可保育園です。地域型保育と異なる点は、様々な基準で、例えば、児童1人あたりの必要面積や、入所定員（20名以上）で、地域型保育より厳しい基準となっております。いわゆる規模が大きい私立の保育園です。

認可保育園（20名以上）と同じ、「認可」となっておりますが入所定員の上限が20名以下、児童年齢も2歳児までと定められており、規模が小さい分、様々な基準が緩いです。「小さな認可保育園」というイメージです。

教育･保育を一体的に行う施設で､幼稚園と保育所の両方の良さを併せ持っている施設です。認定基準を満たす施設は､都道府県等から認定を受けることが出来ます。制度が「認定」という部分で「認可」と異なります。
簡単にまとめると、幼稚園と保育園がミックスした施設です。

 「認可保育園」に該当しない、保育施設です。具体的に言えば、認可園は児童福祉法という法律に基づいて設置されますが、認可外保育園は法律に基づかない施設となります。「法律に基づかない」と言っても、一定の法律、基準に沿う必要があります。この場合、「児童福祉施設最低基準」に沿った保育園運営をしなければなりません。
また、認可外のため、行政機関との関わりが薄いのが特徴です。

認可外保育園で、国、地方自治体から助成（税金）を受けながら運営する施設です。本来、認可外保育園は、利用者からもらう「保育料」だけで保育園の運営をしますが、この「保育料だけでは運営ができない」という前提で、国、地方自治体から、助成金（税金）をもらいます。但し助成金をうけるためには、行政が定めた一定の基準に沿った運営が必要となります。

認可でもなく、また助成金の受給も無い保育園。故に、行政機関の方針に縛られることが少ないため、何種類もある保育園の中で、最も事業主の方針が色濃く導入される施設でもあります ※但し「児童福祉施設最低基準」に沿った運営は必要です。