保育園の種類

保育園の種類

認可 認可保育園(20名以上)
地域型保育園(20名未満) 小規模保育事業
家庭的保育事業
事業所内保育事業
居住型保育事業
幼保連携型保育事業
認可外 助成金有り 企業主導型保育事業
助成金無し 地方自治体独自の認定・認証制度の保育園

各保育園の特徴

認可保育所【全般】  認可保育所とは、児童福祉法(法律)に基づき都道府県又は政令(20名未満指定市又は中核市が設置を認可した施設です。 特徴的なのが、法律に基づいて設置するため、開所前、開所後も行政機関との関わりが厚く、行政機関が定めた「保育指導指針」(ルールブックのようなもの)に沿った保育園運営をする必要があり、認可外保育園のような自由な保育をすることはできません。
認可保育園(20名以上 規模が大きい認可保育園です。地域型保育と異なる点は、様々な基準で、例えば、児童1人あたりの必要面積や、入所定員(20名以上)で、地域型保育より厳しい基準となっております。いわゆる規模が大きい私立の保育園です。
地域型保育園(20名未満) 認可保育園(20名以上)と同じ、「認可」となっておりますが入所定員の上限が20名以下、児童年齢も2歳児までと定められており、規模が小さい分、様々な基準が緩いです。「小さな認可保育園」というイメージです。
幼保連携型保育事業 教育・保育を一体的に行う施設で、幼稚園と保育所の両方の良さを併せ持っている施設です。認定基準を満たす施設は、都道府県等から認定を受けることが出来ます。制度が「認定」という部分で「認可」と異なります。
簡単にまとめると、
幼稚園と保育園がミックスした施設です。
認可外保育園【全般】  「認可保育園」に該当しない、保育施設です。具体的に言えば、認可園は児童福祉法という法律に基づいて設置されますが、認可外保育園は法律に基づかない施設となります。「法律に基づかない」と言っても、一定の法律、基準に沿う必要があります。この場合、「児童福祉施設最低基準」に沿った保育園運営をしなければなりません。
また、認可外のため、行政機関との関わりが薄いのが特徴です。
認可外保育園(助成金有) 認可外保育園で、国、地方自治体から助成(税金)を受けながら運営する施設です。本来、認可外保育園は、利用者からもらう「保育料」だけで保育園の運営をしますが、この「保育料だけでは運営ができない」という前提で、国、地方自治体から、助成金(税金)をもらいます。但し助成金をうけるためには、行政が定めた一定の基準に沿った運営が必要となります。
認可外保育園(助成金無) 認可でもなく、また助成金の受給も無い保育園。故に、行政機関の方針に縛られることが少ないため、何種類もある保育園の中で、最も事業主の方針が色濃く導入される施設でもあります ※但し「児童福祉施設最低基準」に沿った運営は必要です

新規開園時の資金と期間の目安

下記の表は保育園の種類毎に、新規に開園した際に必要となる資金、期間、場所の目安となります。

    資金※1 期間 場所 運営
認可保育園等 認可保育園(20名~) 2,000万~5,000万 2年~3年 制限有り ★★★★
地域型保育園 500万~1,000万 1年~3年 制限有り ★★★
認可外保育園 助成金有り 500万~1,000万 1年~2年 ★★
助成金無し 300万~500万 いつでも可 どこでも可

※1

  • 設置法人(個人、株式会社、NPO法人、社会福祉法人)によって大きく増減します。
  • 設置予定の保育園の不動産状況(自己所有、賃借等)によって、大きく増減します。
  • 設置する保育園の規模(定員)によって、大きく増減します。

上記表(開所資金、期間、場所、運営)の特徴をまとめると下記の通りです。

  認可保育園 認可外保育園
資金面 規模が大きい程、資金、期間を必要とします。 行政との関わりが少ないため、少額、短期間で開園が可能です。
期間 必ず行政機関と事前協議が必要となります。そのため、長期の期間が必要となり、規模が大きければ大きい程、長期間を要します。 行政機関と事前協議は不要となり、設置後に届出の書類を提出するだけで済むため、短期間での開園が可能です。
場所 設置する者(法人等)が自由に場所を設定することができません。場所は、行政機関が必要と認めた場所または、行政機関が設置を募集している場所でなければ設置することができません。場所は通常、「待機児童」が多い地域に限られます。 設置する者(法人等)が自由に選定することが可能です
運営 特に金銭面は、規模が大きければ大きい程、安定した運営が見込めます。運営費(収入)は、行政機関から支払れる「委託費」や「助成金」から賄われ、また運営内容の条件により、委託費が増える「加算」制度があります。 保護者からもらう保育料のみで保育園の運営を全て賄う必要があるため、保護者へ多額の保育料を要求せざるを得ない状況となります。故に、利用者は保育料が安い「認可園」へ転園を希望し、認可園への空きがでると、退園したりし、在籍数が安定せず、同様に、収入も安定しない状が通年続きます。

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【対応地域】宮城県内・福島県内・山形県内

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代表 吉田 貴之【認可園施設長経験者】