保育事業のリスク

どのような事業でも、運営する上でメリット、デメリット(表裏)が存在します。保育事業でも多かれ少なかれ、表裏があります。当事務所は、開業を検討される方々に、この点を事前に説明し致します。

また、どの種類の保育園でも重要なのは「人(保育士)」です。保育園は「子ども」を預かる(保育)のがメインの業務であり、預かった「子ども」を接するのが「人(保育士)」です。この「人(保育士)」を安易な考えで運営すると、保育事故が起きる可能性が大きくなります。

昨今は、「待機児童問題」で、保育園(箱もの)が多くなり、人手不足(保育士不足)が問題視されています。国内で保育事業を全国展開している大企業の一部では、園数を伸ばし、企業の利益を優先とし、人手不足(保育士不足)問題は二の次としている会社も存在しています。いずれ事故等を含めた何等かの問題が生じる可能性がりますが、今後保育園運営を検討される企業の方は、この人手不足問題(保育士不足)を十分に把握した上で、事業計画を立てていただきたいと思います。

  メリット デメリット
認可保育園

▼規模が大きいことにより、行政機関から安定した委託費、助成金等が支給される。

▼所有している不動産を活用し、保育事業を運営することで、不動産所得および保育事業所得が見込める。
※諸条件有り

▼規模が大きいため、将来少子化の影響で、園児が減少した場合、流動的な対応が困難となる。

▼認可事業のため、「人」「物」「お金」の面で、他サービス業のような自由な運営、利用ができない。(制限がある)

▼開業時、多額の資金を必要とする。

▼他事業同様、保育業も少子高齢化の影響で「人手不足」が生じている。そのため「保育士の確保」が困難の状況である。

小規模
認可保育園

▼規模が小さいため、少子高齢化の影響で、園児が減少しても、流動的な対応が可能である。
▼所有している不動産を活用し、保育事業を運営することで、不動産所得および保育事業所得が見込める
※諸条件有り

▼行政機関からの委託費、助成金等の収入があり安定はしているが、規模が小さいため、収入も通常の認可園より少ない。

▼認可園(20名以上)の施設で定員の空きがあると、移行(転園)する傾向があり収入面で不安定な傾向がある。
※保育需要地域による

▼地域によっては、春先(4月~7月)、定員割れが生じる可能性がある。

▼他事業同様、保育業も少子高齢化の影響で「人手不足」が生じている。そのため「保育士の確保」が困難の状況である。

企業主導型
保育事業

▼開業する際、行政から施設整備の助成金を活用し、新たな事業拡大の1つとして運営が可能
▼自社の施設内に「保育園」を設置することで、保育を必要とする従業員の福利厚生の一環となり、人手不足対策となる。

▼地域によっては、春先(4月~7月)、定員割れが生じる可能性がある。

▼自社所有の不動産または、空きスペースを有効活用できる。

▼他事業同様、保育業も少子高齢化の影響で「人手不足」が生じている。そのため「保育士の確保」が困難の状況である。

▼自社事業以外の事業(保育業)を運営することとなり、ノウハウがなく、結果、預かった園児に影響を及ぼす可能性がある。結果、従業員が対象する可能性がある。

認可外保育
(助成金無し)

▼所有している不動産を活用し、保育事業を運営することで、不動産所得および保育事業所得が見込める
※諸条件有り

▼運営者の方針にそった運営が可能のため、認可保育園より差別化が可能で、多種多様の保育サービスの提供ができる。

▼認可園より基準が緩いため、条件が整えば、場所、期限問わず、すぐに開業が可能である。

▼運営費(収入)を全て保護者から徴収する保育料で賄わなければならないため、認可園のような安定した運営が困難である。

▼保育料が少額で済む「認可保育園」の移行者(転園)が後を絶たず、故に収入が安定しない保育園運営となる。

▼他事業同様、保育業も少子高齢化の影響で「人手不足」が生じている。そのため「保育士の確保」が困難の状況である。この状況は、多額の委託費を得て運営している「認可園」でも同様で、認可園より収入が安定しない「認可外保育園」では、人員確保が更に困難な状況となりつつある。

▼上記の問題により、保育士が確保されない状態で、保育園運営を継続することにより、「保育園事故」が生じる可能性が大きくなる。


社会福祉法人設立
保育園開業サポート&コンサル
【対応地域】宮城県内・福島県内・山形県内

よしだ行政書士事務所 相談無料
代表 吉田 貴之【認可園施設長経験者】